香港：新型インフル、新たに12人感染
【大紀元日本6月13日】香港・銅鑼湾(トンローワン)にある、サン・ポールズ女子中学校で数日前に香港域内で初めての新型インフル感染者が出てから、6月11日、さらに12人の学生が感染したことが分かった。香港政府は香港全域小学校、幼稚園、保育園などに2週間の休校を命じた。今回の12人の感染者全員は海外経験や海外からの旅行者との接触はないという。現在全員は隔離検査を受けている。当局は感染ルートの確認を急いでいる。
数日前に、英ロンドン、米サンフランシスコおよびスイスのジュネーブから香港に入国した旅行者が新型インフルに感染したことがあったばかりである。現在分かっただけでも、香港で新型インフルの症例は63件がある。
*小学生感染・死亡率高い
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている