韓国:低病原性鳥インフル発生、感染拡大予防に2万羽以上処分
【大紀元日本2月20日】韓国全羅南道の順天、固城、宝城の3か所の地鶏養鶏場から相次いでH5型低病原性鳥インフルエンザが発生し、防疫当局はこのほど、感染拡大を防ぐために、2万2,000羽の地鶏を処分し、緊急態勢を敷いた。
韓国「連合新聞通信社」によると、韓国農林水産食品部および韓国南西部にある全羅南道省の分析依頼先である国立獣医科学検疫院から、順天の別良、固城の三岐、宝城邑3か所の地鶏養鶏場から採集したサンプルのすべてがH5型低病原性鳥インフルエンザのウイルスが検出したという。
農林水産食品部の情報によると、今回確認した鳥インフル抗体は、感染した鶏の体内で鳥インフル・ウイルスに対抗するために形成された免疫体であり、鳥インフル・ウイルスが体内に侵入したから死亡させたことではないと強調した。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している