全面的に悪化する中国経済、成長モデルの維持は困難

【大紀元日本2月10日】年末から年始にかけて、中国経済は、全体として顕著に悪化している。政府が公表した数字によると、08年第4四半期における中国の経済成長率は、前年同期比で6・8%となったが、これは、07年の数字の約半分である。当局はこの状況に対し、非常に緊迫しており、大規模な景気刺激策を打ち出し、09年における経済成長率の目標値8%の達成をはかろうとしている。09年1月、各地で「両会」が開催された際、地方政府は、09年において、省の経済成長率8%以上を断固として実現する態度を相次いで表明した。

しかし、中国の経済成長モデルの深刻な悪弊は反省しておくべきである。中国GDPの高成長は、主に投資と輸出によって牽引されてきたものである。消費需要を主な牽引役とする欧米の経済成長モデルとは大きく異なる。中国において、消費が牽引する割合は、わずか35%にすぎない。消費が過小である、すなわち、国民の購買力が不足していることから、大規模な過剰生産が発生している。大量の製品が製造された後、国民が消費できない分は、「世界の工場」に充てるほかない。すなわち、モノを外国人に売るしかない。

こうしたいびつな成長は、正常な環境の犠牲、資源の過度な消耗、低コストの農村出稼ぎ労働者の雇用によって維持されるが、これを持続することはできない。世界の金融危機の荒波が形成される以前において、人民元の上昇が続いたために、中国の製造業が損失を被りはじめ、投資環境は悪化に向かっていた。加えて、政府は、社会保障制度の整備が追いつかない責任を企業に転嫁し、取り急いで《労働契約法》を制定したが、これが製造業者の経営を困難にし、珠海デルタにおいて企業の倒産、リストラが発生するとともに、これが長江デルタへと蔓延していった。