CIPFGアジア副団長、中国大使館前で抗議

【大紀元日本10月20日】中国大陸で現在も続いている中国共産党による法輪功への宗教弾圧と人権侵害の犯罪を追跡調査し告発する国際的組織「法輪功迫害真相調査連盟(CIPFG)」のアジア副団長である安東幹氏と中国人男性1人が17日午前、中国大使館前で声明文を読み上げ、共産主義思想で凝り固まった党高層の体質を批判、党の即時解体を呼びかけた。

同氏は、ここ最近における中国の有毒製品にも触れ、問題の根底には党の教育による拝金主義があると指摘、中国国内の道徳的低下は、その揺り返しとして法輪功をはじめとして、仏教やキリスト教など地下活動の爆発的な道徳復興運動につながったとの認識を示し、「共産主義に人類の未来はない。むしろ人類の欲望を制御する法輪功に分がある」と党の無神論を激しく糾弾した。

日本のIT技術ソースを中国側に委譲する問題について、同氏は「亡国の弱腰外交」として経団連の動きを批判、中国共産党が北朝鮮の後継者選びに介入したことについても「即刻手を引くべき」と発言し、中国国内における民主活動家の即時釈放を求めた。18日は都内で中国少数民族である三民族の連帯シンポジウム、19日はその連帯デモが行われ、少数民族間の「連帯」自体が珍しいことではなくなった。これに、中原の漢民族が連帯して加わり活動し始めるとき、党にとっての脅威が現実化するだろう。 

▶ 続きを読む
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した