【ニューヨーク通信】ニューヨークの住宅事情（その１）
【大紀元日本10月7日】私は、経済評論家でも専門家でもなく、ニューヨーク市に住む一納税者にすぎませんが、最近のアメリカの経済状況については、皆さんご存知のように、目を覆うほどの落ち込みがあります。
サブプライム問題は、去年あたりから巷でも騒がれていましたが、今回リーマン・ブラザーズ、AIGと続き、ウォール街での急激な株の上下がなんどもあり、１０月３日のベイル・アウト（bail out）（７０００億ドル＝約７５兆円の公的資金を投じる金融安定法案）と呼ばれる政府の経済救済の合意まで、私たち一般庶民もとにかく毎日どうなることやらと新聞やテレビに釘付けでした。
これらの支払いのつけは、アメリカに住む私たち納税者がこれから先払って行かなくてはいけないという気の遠くなるような道のりがあります。
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