中国軍人養成学校関係者、中共工作活動を暴露
【大紀元日本9月27日】軍事人材を養成する目的で国民党が1920年代に南京で設立した黄浦軍事学校(以下黄浦軍校)の在米学友会の張国威会長は9月14日、ニューヨークで開かれた「中国共産党の浸透を防止する」シンポジウムで、自らの体験をもって中国共産党(中共)の政治工作の様々な手段を暴露し、米国の華僑議員に立場を正しく取るよう呼びかけた。さらに、クリントン前大統領も中共の政治工作の対象だったという内情を明かした。
華人社会のリーダーは政治工作の要
張会長の話によると、華人社会のリーダーまたは政府部門で勤務する華僑は共通の文化を持ち、身元の調査を行いやすいため、まず政治工作の対象として選ばれる。ニューヨーク州下院の華僑議員グレース・モン(孟昭文)の当選祝賀会で二人の親共派人物を見かけたという。当時、もう一人の華僑、楊愛倫も立候補していたが、中共は二人とも応援していた。誰が当選しても、彼らを中共の手のひらで踊らせることができるという打算である。中共は長年の政治工作活動の中で、これが最も低コスト、効果の高い手段として活用されてきた。
関連記事
中共軍で高級幹部研修が実施された。専門家は、習近平による軍掌握強化と、軍内部の動揺を反映しているとみている
中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も
「行政はみんな知っていた」。中国でまた「現代の奴隷」のような実態が発覚。身元不明の障害者は、廃品回収場で長年働き、トラックの荷台で暮らしていた
中国で「バス離れ」が加速。利用者は激減で、各地で運休が相次ぐ。今では人も荷物も運ぶ
中共の官製メディアが毛沢東時代の「三大改造」を相次いで称賛。専門家は、経済低迷に直面する中共が新たな「公私合営」を画策し、民営企業への強権的な締め付けや資産収奪、さらには台湾有事を見据えた戦争準備のシグナルを発していると警告