法輪功弾圧中止支援の請願書、広島県と広島市に提出=CIPFG広島事務局
【大紀元日本9月8日】法輪功迫害真相調査連盟(略称・CIPFG)広島事務局の関係者は9月1日、広島県知事、県議会議長、広島市長宛てに中国での法輪功人権弾圧の中止を求める署名リストと請願書を提出した。
CIPFGは今年1月から、中国当局による法輪功弾圧を北京五輪までに中止させるため、「全世界百万人署名運動」を発起した。8月末までに、計135万人分の署名が集り、うち、日本では10万人以上、広島地区では1万6千人分の署名が集った。日本事務局によると、国連や、国際オリンピック委員会にはすでに署名リストおよび請願書を提出し、8月20日から、順次日本の各地方自治体に提出していく予定だという。
関係者は「北京五輪はすでに終わったが、法輪功への弾圧は依然続いている。今回の署名リストと請願書の提出によって、国際社会のより多くの人々が弾圧に関心を示し、弾圧を一刻も早く制止させるための支援を求めたい」と話した。
関連記事
トランプ氏は11日、ホワイトハウスで、習近平と人権問題や台湾海峡情勢など、国際的に注目される議題について協議する考えを明らかにした
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた
世界の小売業界を揺さぶる中国系通販大手、SheinとTemuの対立が英国の法廷に持ち込まれた。Sheinは、Temuが数千枚に上る公式写真を使い、模倣品を宣伝したと訴えている
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札(レバレッジ)を構築しているものだと分析している