法輪功弾圧中止支援の請願書、広島県と広島市に提出＝CIPFG広島事務局
【大紀元日本9月8日】法輪功迫害真相調査連盟(略称・CIPFG)広島事務局の関係者は9月1日、広島県知事、県議会議長、広島市長宛てに中国での法輪功人権弾圧の中止を求める署名リストと請願書を提出した。
CIPFGは今年1月から、中国当局による法輪功弾圧を北京五輪までに中止させるため、「全世界百万人署名運動」を発起した。8月末までに、計135万人分の署名が集り、うち、日本では10万人以上、広島地区では1万6千人分の署名が集った。日本事務局によると、国連や、国際オリンピック委員会にはすでに署名リストおよび請願書を提出し、8月20日から、順次日本の各地方自治体に提出していく予定だという。
関係者は「北京五輪はすでに終わったが、法輪功への弾圧は依然続いている。今回の署名リストと請願書の提出によって、国際社会のより多くの人々が弾圧に関心を示し、弾圧を一刻も早く制止させるための支援を求めたい」と話した。
関連記事
米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
インドネシアのフェリーが悪天候下でジャワ海を航行中、乗客・乗員243人を乗せたまま連絡を絶った。最後の確認地点はバンジャルマシンから約148キロの海域で、当局が救助船などを派遣し捜索を続けている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。