法輪功弾圧中止支援の請願書、広島県と広島市に提出=CIPFG広島事務局
【大紀元日本9月8日】法輪功迫害真相調査連盟(略称・CIPFG)広島事務局の関係者は9月1日、広島県知事、県議会議長、広島市長宛てに中国での法輪功人権弾圧の中止を求める署名リストと請願書を提出した。
CIPFGは今年1月から、中国当局による法輪功弾圧を北京五輪までに中止させるため、「全世界百万人署名運動」を発起した。8月末までに、計135万人分の署名が集り、うち、日本では10万人以上、広島地区では1万6千人分の署名が集った。日本事務局によると、国連や、国際オリンピック委員会にはすでに署名リストおよび請願書を提出し、8月20日から、順次日本の各地方自治体に提出していく予定だという。
関係者は「北京五輪はすでに終わったが、法輪功への弾圧は依然続いている。今回の署名リストと請願書の提出によって、国際社会のより多くの人々が弾圧に関心を示し、弾圧を一刻も早く制止させるための支援を求めたい」と話した。
関連記事
2月19日、イランで世界一周旅行中だったイギリス人夫婦に懲役10年の判決が下されたことが明らかになり、英政府は強く非難して即時釈放を求めている
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える