中共脱党４２００万の勇士に続け！＝新宿・新大久保で堂々の脱党パレード

【大紀元日本8月18日】厳しい残暑が一変して肌寒い小雨の一日となった17日、東京の新宿・新大久保で、NPO法人日本脱党支援センター主催の脱党パレードが行なわれた。

脱党（中国語「退党」）とは、大陸出身の中国人が自らの意志によって中国共産党のあらゆる組織から離脱し、中国共産党に対して完全なる不支持・反対を表明することを指す。

その勇気ある決意を表明した人は、今年8月現在、全世界で4200万人に達しようとしている。2004年11月に発表された大紀元社説『九評共産党』が起爆剤となったこの脱党運動は、いまや中国共産党がもっとも恐れる大潮流となったのである。

現在拡散されているある動画の中で、中共軍の兵士が「党が撃てと言えば撃つ」と発言した。天安門事件でも軍が使った論理である。しかし、命令が下された際、誰かが一瞬でも立ち止まり、心の中で問いかける。「本当に実行すべきか？」その一秒こそが、体制が最も恐れる瞬間なのかもしれない

ネタニヤフ首相が聖書引用で「今は戦いの時」と宣言、トランプ氏と緊急会談へ。イラン弾道ミサイル増産、ロシア技術者撤収、テヘラン爆発相次ぎ、中東最終局面へ

この週末、筆者はトマス・ペインの『コモン・センス』に改めて向き合い、重い気持ちで過ごした。1776年1月に刊行されたこの小冊子は、印刷が需要に追いつかないほど読まれ、文字通り当時の社会に拡散していった。

現在、欧州ではで食料を担う人々が政策に異議を唱えている。規制が現実から乖離し、再生型農業に取り組む農家でさえ息苦しさを感じている。食の安全よりも企業の利益が優先との指摘も

少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす