米シンクタンク、フラッシング事件の調査求める

【大紀元日本6月12日】米国ワシントンのシンクタンク「人権法律協会」は6月9日、ワシントンの「ナショナル・プレス・クラブ」で記者会見を開き、中国当局が米国で恐喝・暴行事件を策謀していると指摘し、FBIや、国務省などによる同問題への調査を求めた。冷戦時代に米ソ関係に携わった元外交官や、人権問題を扱う弁護士などが会見で証言した。

記者会見では、ニューヨーク・フラッシングのチャイナタウンで中国当局が雇ったとみられる中国人が脱党応援活動に参加する法輪功学習者を脅迫・暴行するビデオ映像が公開され、中国領事館の彭克玉・総領事が自ら策謀したと発言する電話録音テープも公開された。

米シンクタンクの「ハドソン研究所」の研究主任マイケル・ホロウィッツ(Michael Horowitz)氏は、電話録音テープの信憑性をFBIが確認した後、同領事を国外追放しなければならないと主張した。また、同事件に関与した華人らの法的責任を追及すべきとの見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った