世界100万人署名、104カ国延べ64万人が賛同=「法輪功への迫害を止めさせよう」

【大紀元日本6月5日】中国における法輪功への迫害停止を求める世界100万人署名活動について、「法輪功迫害真相調査連盟(CIPFG)」はこのほど、世界五大陸104カ国・地区、延べ64万人がこの活動に賛同し署名したことを明らかにした。

CIPFGは今年初めに香港で今回の国際的人権署名活動を発表した。現在では20ヶ国語の署名用紙が「人権聖火リレー」のホームページからダウンロードできる。今回の署名活動の目的は、中国共産党(中共)が中国大陸において1億人以上の法輪功学習者に対する弾圧迫害の停止を求めるにあたり、世界中の人々の支持を得ることである。署名書に、署名者がその国の政府、議会、国家オリンピック委員会および人権団体に対して、理性的、平和的、民主的な方式を用い、中共へ2008年五輪開催前に法輪功への迫害を直ちに止めることを求めている。

*国内外における中共の人権侵害停止を呼びかける

▶ 続きを読む
関連記事
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ