世界100万人署名、104カ国延べ64万人が賛同＝「法輪功への迫害を止めさせよう」
【大紀元日本6月5日】中国における法輪功への迫害停止を求める世界100万人署名活動について、「法輪功迫害真相調査連盟（CIPFG）」はこのほど、世界五大陸104カ国・地区、延べ64万人がこの活動に賛同し署名したことを明らかにした。
CIPFGは今年初めに香港で今回の国際的人権署名活動を発表した。現在では20ヶ国語の署名用紙が「人権聖火リレー」のホームページからダウンロードできる。今回の署名活動の目的は、中国共産党(中共)が中国大陸において１億人以上の法輪功学習者に対する弾圧迫害の停止を求めるにあたり、世界中の人々の支持を得ることである。署名書に、署名者がその国の政府、議会、国家オリンピック委員会および人権団体に対して、理性的、平和的、民主的な方式を用い、中共へ2008年五輪開催前に法輪功への迫害を直ちに止めることを求めている。
*国内外における中共の人権侵害停止を呼びかける
関連記事
誘拐、監禁、身代金要求、臓器売買……。東南アジアで相次ぐ中国人失踪。なぜ、これほどの犯罪が野放しになっているのか
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92％が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている