米NYフラッシング事件の中国当局の挑発目的を見極めよ=欧州委員会副委員長

【大紀元日本6月5日】5月中旬から続いてきた米国ニューヨーク・フラッシング地区のチャイナタウンでの「脱中国共産党・支援センター」のボランティアスタッフへの脅迫・暴行事件について、スウェーデンの国会議員、欧州委員会の副委員長兼政治部部長のグーラン・リンドブラード(Göran Lindblad)氏は、中国当局が背後で指示していると分析、その目的は国内外の視線を逸らすことであり、米国を含め各国の警察当局は、中共がなにを挑発しているのかに十分に注意すべきであると指摘した。

リンドブラード副委員長は、「フラッシング事件は中国当局が起こしたであろう。彼らは今、他国でこの種の手を使い始めている。誠に恐るべきことである。私が驚いているのは、なぜ、(米国の)警察が事前に把握できなかったのか」と語った。

なぜ、中国当局がこのタイミングでこの事件を策謀したかについて、同氏は、「中共はこの事件を介して、国内外の視線をそらそうとしている。いま、世界がチベット問題、中国の人権、北京五輪に大いに注目している。注意力の焦点を一刻も早く逸らそうと考えているからだろう」と分析した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・ネパール国境のチベット・キドン県で、ネパール側の鉄砲水と土石流により道路や建物が被害を受けた。中国側は死傷者・行方不明者の発生を公表。通信・電力も遮断され、救助活動が続く
赤根智子ICC所長は8月、トランプ政権による経済制裁を受け、記者会見を開き「ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらない」と述べた。一方でジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「恥ずかしいレベル」であると指摘した
イラン国営テレビがトランプ大統領の末っ子バロン氏の動向を監視する脅迫動画を放送した。殺害に1千万ドルの懸賞金がかけられていると主張。米シークレットサービスが調査に乗り出す
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上