世界各地で法輪功を狙った暴行事件多発、背後に中国当局

【大紀元日本5月23日】米国を中心に世界各地で展開されている中国人の脱党を支援する「全世界脱党支援センター」のボランティアスタッフが、中国人の集団から脅迫・暴行を受けるという事件が最近、多発している。一方、混乱が起きた脱党センターの様子が中国官製メディア中央電視台(CCTV)を中心とする各中国のメディアに撮影され、「法輪功は愛国心がない」「法輪功が震災募金活動を妨害している」などと、法輪功を非難するニュースが流れている。情報筋によれば、一連の暴行事件には、中国のスパイが関与しており、その背景には中国共産党(中共)政法委書記・周永康による指示があったという。

米ニューヨークのフラッシングにある図書館前で5月17日午後、全世界中共脱党支援センターが主催する「中共から脱党した3千600万人の勇気ある中国人を支援」という集会の最中に、中共のスパイと思われる中国人の集団が集会を妨害し、参加者らを脅迫・罵倒していた。現場では、一人の男が携帯電話で「もっと多くの人を連れてこい!一人90ドルだ!」と叫ぶ姿もあった。事件直後、CCTVと当局の海外メディアは、その関連シーンを放送し、脱党集会の参加者は「被災者に無関心」「愛国心がない」と報道した。集会参加者の中には多くの法輪功学習者がいるため、法輪功は批判の的となった。

内部情報筋によると、中国大使館は数日前から脱党集会を妨害する計画を立て、親中国共産党系のマスコミに「いちはやく報道してもらう」ため、日時を決めて現場に集合させたという。当日、脱党集会に姿を見せたこともなく、集会に関する報道をこれまで拒んできた親中派マスコミが、数多く現場に集まった。ニューヨークの華人新聞紙「世界日報」の記者3人も現場に現れた。集会現場では、妨害者たちが事前に打ち合わせたかのように、テレビ撮影のための緊迫した雰囲気を作るため、共産党の旗を配っていたという。

▶ 続きを読む
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
「世界を一つに」という甘い理想は、いかにして支配や画一化へと変質するのか。「八紘一宇」の光と影、そして現代のグローバリズムがもたらす同質化の脅威を鋭く突く。日本の針路を問い直す、必読の論考