【3月29日緊急討論会 】 チベット虐殺から中国共産党と08年五輪を見る
3月14日に、世界の良識のある人々の憤慨を招いたチベット人僧侶及び一般住民に対する虐殺が発生した後、中共当局はチベット周辺の地区で平和抗議を行うチベット人に対して血まみれの武装弾圧を未だに続けている。そうした中、北京五輪せい火リレーで来月に長野市を走るメンバーが早速発表され、せい火の採火式は24日、多くの抗議者がオリンピア遺跡周辺に集まる中で行われ、「血まみれの北京五輪」の導火線に火がついた。
オリンピックを北京で開催する条件として中国の人権改善を約束した中共当局は、その約束を守るどころか、報道規制の強化、民主活動家や政府批判者、迫害停止を求める法輪功学習者などの取り締まりを強めている。このような中共当局を、日本政府や国民は歓迎してよいのだろうか。
つきましては、緊急討論会 「チベット虐殺から中国共産党と08年五輪を見る」を以下のとおり開催しますので、皆様多数のご参加をよろしくお願い申し上げます。
関連記事
中共の五中全会を前に、全国政協副主席の胡春華が重要会議を欠席し、失脚説や家族の連絡途絶説が浮上した。中共内部関係者は体調不良が理由だと説明する一方、政治的復権は困難との見方を示した
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う