中国当局：他国から日本にメタミドホスを持ち込む可能性排除できない

【大紀元日本3月1日】中国製冷凍ギョーザ中毒事件を巡る日中両国間の論争は最近、ますます大きな異なる見解に走る様相を呈している。2月28日、中国国務院の記者会見で、国家品質監督検査検疫総局及び公安部刑事局責任者が毒ギョーザ事件の調査進展状況について報告した。それ以来、中国の各ニュースサイトで一斉に、日本人記者が同月15日、有機リン系農薬成分のメタミドホスを購入したことで河北公安当局に逮捕され、「他国から農薬を日本に持ち込む人物がいる可能性を排除できない」という当局の発言を報道した。中国のインターネットで大きな反響を呼び、「日本陰謀説」が再びネット上で広まった。

中国メディアの報道によると、国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は、記者会見で「古今東西、すべての組織的、計画的な犯罪行為は、直接露出されることはなく、非常に隠蔽的な行為である。犯罪を引き起こす如何なる可能性も存在している、例えば今回の日本の毒ギョーザ事件でも、他国か、他の地域から関連の農薬を不法に購入し、日本に持ち入れた可能性も排除できない」と述べたという。

魏副総局長は引き続き共同通信の記者が逮捕される事件を取り上げ、「河北省関連方面の通報によると、2月15日、河北省が、日本の記者が有機リン系農薬成分のメタミドホスを購入、所有、携帯、更に海外に持ち込もうとする案件が発覚された」と紹介した。更に、「中国の法律規定では、2007年1月1日から、有機リン系農薬成分のメタミドホスの農業での使用が禁止され、2008年１月1日から、すでに輸出契約したメーカーを除いて、メタミドホスの生産や販売、使用、所持及び運搬は、すべて厳重な違法行為としてみなされる」と指摘した。