中国共産党からの脱党に関する最新情報

【大紀元日本1月5日】2005年はじめに有志で始めた「中共脱党支援センター」は、中国人民が中国共産党(中共)関連組織からの脱退を支援するために設けられた。脱退を宣言した中国人が3千万人を超えたこと、そして、起きている変化について、大紀元時報は2007年12月30日、米国カリフォルニア州ラ・ホーヤで、中共脱党支援センターの代表を務めるデービッド・ガオ博士にインタビューした。

大紀元:脱党運動が始まった経緯についてお聞かせ下さい。

ガオ博士:中国共産党は8千万人以上の中国人民を殺害しました。しかし、中共はその事実を隠蔽し、中国人民と世界中の人々をだましています。今日に至っても、多くの中国人を拷問し殺害しています。それは、法輪功学習者の臓器を奪うという事態に至っています。学習者を殺害し、収奪した臓器で利益を得ているのです。

▶ 続きを読む
関連記事
米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している