中国三峡ダムは大災難もたらす＝現地政府関係者認める
【大紀元日本11月24日】中国の三峡地区政府関係者らは9月の会議で、三峡ダム建設による環境問題の報告を発表し、三峡環境問題は「大災難」をもたらすことを初めて認めた。これに対して、三峡ダム建設委員会は報告内容を否定した。英紙「テレグラフ」によると、三峡ダム建設に対して、地方および中央上層部において、意見は大きく分かれており、北京当局はこのほど、ようやく三峡環境問題への「救助計画」を提出する承諾をしたという。
報告では、「有効的な防御措置を施さなければ、このダム建設は大災難をもたらす」と結論付けた。報告の中で、ダム建設がなければ、二酸化炭素の排出量は100万トン減少の可能性について言及した。
大掛かりの三峡ダム建設はこれまでに国際社会で論争を巻き起こし、最初から国内外の環境保護活動家の激しい反対の中で工事を始めた。すでに130億人民元(約2千億円)が費やされ、140万人が強制的に立ち退きされた。しかし、それよりも、三峡ダムが完成する前後に、ダムに亀裂が生じ、地滑り、予測外の高水位などの問題がすでに発生している。実際、少し前に、地滑りにより、道路および鉄道が土砂に覆われ、3人の作業員が死亡した事故があった。
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