人権迫害を容認する指導者とは真の友になれない＝駐中米国大使
【大紀元日本11月19日】クラーク・ラント駐中米国大使は15日、母校のエール大学法学部で「中国の法制および駐中国米国公館法制顧問の役割の重要性」と題する講演を行った。
ラント大使は、自身の体験から中国司法の現状を説明し、特に陳情者問題や、法輪功への集団迫害、高智晟・人権弁護士などに関心を持ち、中国当局に頻繁に抗議したことを明らかにし、このような迫害を容認する当局の指導者と深い信頼関係を構築するのは不可能であり、「真の友にはなれない」と話した。米国の対中国政策の2つのキーポイント①地域の安定を維持、核の拡散阻止②人権と思想・信条の自由の促進を明らかにした。
ラント大使は、中国の法制発展を促すのは、米中両国の利益に繋がると指摘し、米国側はこれまでに多方面において努力していることを明らかに、実例として、中国の民間の民主、人権、労働者団体への資金援助などを挙げた。
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