『九評』3周年記念集会、2900万人脱党支援を訴える=東京

【大紀元日本11月18日】 大紀元時報連載社説『九評共産党(共産党についての九つの論評)』が発表されて3周年を迎えた11月18日、都内で、中国共産党(中共)による教育で育った大陸の中国人の中共関連組織からの脱退を支援する集会とデモが行われた。恵比寿公園で開かれた集会では、大紀元時報社長や都議会議員らがあいさつし、『九評』発表3周年を祝い、脱党運動へのさらなる支援と賛同を示した。同公園を起点としたデモでは、秋晴れの青空の下、太鼓や腰鼓の勇壮なリズム、中国語の脱党の呼びかけ、メディアでは報道されない中国大陸の情勢を伝える日本語案内の声が空高く響いた。脱党支援センターの集計によると、インターネット上で脱退声明を発表した中国人は2841万人(18日現在)を数え、来月初めには2900万人を超え、年内には3千万人を突破すると見られる。

集会であいさつした大紀元時報日本支社の北島満社長は、「九評の発表後、中共高官をはじめ、多くの中国人が脱党し、まもなく3千万人に達しようとしている。160年前、ヨーロッパを震撼させた共産党は現在、姿を変えて中国大陸を亡霊のようにうろついている。3千万人の脱党者という勢いで、さらに共産党は追い込まれていく。さまざまな形で脱党運動を支援していきたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。
トランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めている。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
消費者の通報を受けたスシロー北京店が、当局の立ち入り検査を受け厳しく処罰。このニュースを受け、同社の株価は急落した。こうした中国人トラブルを紐解くと、彼らが子供の時からの洗脳によって植え付けられた党文化が引き起こしていることがわかる。