『九評』3周年記念集会、2900万人脱党支援を訴える=東京

【大紀元日本11月18日】 大紀元時報連載社説『九評共産党(共産党についての九つの論評)』が発表されて3周年を迎えた11月18日、都内で、中国共産党(中共)による教育で育った大陸の中国人の中共関連組織からの脱退を支援する集会とデモが行われた。恵比寿公園で開かれた集会では、大紀元時報社長や都議会議員らがあいさつし、『九評』発表3周年を祝い、脱党運動へのさらなる支援と賛同を示した。同公園を起点としたデモでは、秋晴れの青空の下、太鼓や腰鼓の勇壮なリズム、中国語の脱党の呼びかけ、メディアでは報道されない中国大陸の情勢を伝える日本語案内の声が空高く響いた。脱党支援センターの集計によると、インターネット上で脱退声明を発表した中国人は2841万人(18日現在)を数え、来月初めには2900万人を超え、年内には3千万人を突破すると見られる。

集会であいさつした大紀元時報日本支社の北島満社長は、「九評の発表後、中共高官をはじめ、多くの中国人が脱党し、まもなく3千万人に達しようとしている。160年前、ヨーロッパを震撼させた共産党は現在、姿を変えて中国大陸を亡霊のようにうろついている。3千万人の脱党者という勢いで、さらに共産党は追い込まれていく。さまざまな形で脱党運動を支援していきたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する
米中会談での合意の欠如は、今後の米中間の地政学的不安定性を示している。ホワイトハウスは中国側によるボーイング機200機および農産物の購入を含む合意事項を発表したが、中共政府側は公に同意していない