『九評』3周年記念集会、2900万人脱党支援を訴える=東京

【大紀元日本11月18日】 大紀元時報連載社説『九評共産党(共産党についての九つの論評)』が発表されて3周年を迎えた11月18日、都内で、中国共産党(中共)による教育で育った大陸の中国人の中共関連組織からの脱退を支援する集会とデモが行われた。恵比寿公園で開かれた集会では、大紀元時報社長や都議会議員らがあいさつし、『九評』発表3周年を祝い、脱党運動へのさらなる支援と賛同を示した。同公園を起点としたデモでは、秋晴れの青空の下、太鼓や腰鼓の勇壮なリズム、中国語の脱党の呼びかけ、メディアでは報道されない中国大陸の情勢を伝える日本語案内の声が空高く響いた。脱党支援センターの集計によると、インターネット上で脱退声明を発表した中国人は2841万人(18日現在)を数え、来月初めには2900万人を超え、年内には3千万人を突破すると見られる。

集会であいさつした大紀元時報日本支社の北島満社長は、「九評の発表後、中共高官をはじめ、多くの中国人が脱党し、まもなく3千万人に達しようとしている。160年前、ヨーロッパを震撼させた共産党は現在、姿を変えて中国大陸を亡霊のようにうろついている。3千万人の脱党者という勢いで、さらに共産党は追い込まれていく。さまざまな形で脱党運動を支援していきたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
現在拡散されているある動画の中で、中共軍の兵士が「党が撃てと言えば撃つ」と発言した。天安門事件でも軍が使った論理である。しかし、命令が下された際、誰かが一瞬でも立ち止まり、心の中で問いかける。「本当に実行すべきか?」その一秒こそが、体制が最も恐れる瞬間なのかもしれない
ネタニヤフ首相が聖書引用で「今は戦いの時」と宣言、トランプ氏と緊急会談へ。イラン弾道ミサイル増産、ロシア技術者撤収、テヘラン爆発相次ぎ、中東最終局面へ
この週末、筆者はトマス・ペインの『コモン・センス』に改めて向き合い、重い気持ちで過ごした。1776年1月に刊行されたこの小冊子は、印刷が需要に追いつかないほど読まれ、文字通り当時の社会に拡散していった。
現在、欧州ではで食料を担う人々が政策に異議を唱えている。規制が現実から乖離し、再生型農業に取り組む農家でさえ息苦しさを感じている。食の安全よりも企業の利益が優先との指摘も
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす