中国を最大の脅威とするFBI、調査進める

【大紀元日本11月14日】米国で有名なシンクタンク・マルドン研究所(Maldon Insutitude)が最近提出した報告により、中国による情報獲得のために米国の偽装企業が利用されており、FBI(米国連邦捜査局)は今後10年~15年において中国が米国最大の脅威となるとみているという。

このシンクタンクは「中国秘密情報機構」という報告で次のように警告している。「今日の中国情報機構はおよそ200万の正式または兼職のスタッフがおり、巨大な影の組織となっている」「米国過去1年のインタビューでは、連邦職員はたびたび、『冷戦時期と比べ、現在はさらに多くのスパイが活動している』」「規模と数の上では、米国にいるどの国のスパイよりも中国からのスパイが多い」。

この報告では、FBIのスパイ対策主任補佐デービッド・ザディ(David Szady)のインタビューでの話が引用されている。「中国スパイのトップの目的を推測すると、大使館や領事館にスパイを置くだけでなく、米国全体に置こうとしているのではないか。それは相当の精力を費やさなければならないだろう」。

▶ 続きを読む
関連記事
国宝級の文化財が消え、裁判記録も非公開。そして今度は、事件の真相を知る元館長が獄中死。「死者に口なし」「口封じでは」と疑惑が噴出。中国の名門博物館で、一体何が起きていたのか
まさかロボットが痴漢? ドイツで人型ロボットが16歳少女にわいせつ行為。持ち主らはその様子を生配信していた疑いも
中国で相次ぐ「社会報復」。生活苦から社会を恨んだ男が、見知らぬ29歳女性を殺害、一審で死刑判決
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
米ミズーリ州、通販大手テム(Temu)を提訴。訴状は、位置情報や端末情報などを同意なく収集し、中国共産党当局に渡す恐れがあると指摘。未成年者保護や知財侵害なども問題視し、州民にアプリ削除を呼びかけた