元新華社副社長:汪兆鈞を応援、江沢民への国内起訴呼びかける

【大紀元日本11月7日】中国安徽省政治協商会議常務委員・汪兆鈞が近日に発表した公開状は、国内外各方面の賛同を呼んだ。中国共産党の元高官・李普はこのほど、本紙取材で、汪兆鈞の行動を敬服且つ支持する考えを示した。

上海の一市民・童国菁による元公安部長の周永康(現政治局常務委員)の告訴が北京高裁に受理されたことについても喜びをあらわにした。李普は、周永康だけではなく、法輪功を迫害する運動を起こした江沢民も法律の審判を受けるべきだという。中国共産党による法輪功弾圧は明らかに違法行為であり、犯罪である。この愚かな迫害を一刻も早く停止しない限り、他の社会問題も解決できるはずはないと指摘した。

李普は、胡錦涛と温家宝に旧ソ連の共産政権を解散したエリツィン大統領を見習って、歴史の流れに順応して、独裁政権体制を放棄するように呼びかけた、彼は一党独裁の崩壊は歴史の流れであり、時代の要求だと指摘し、江沢民を起訴する制限と禁止令を解除するように求めた。

現在北京に住んでいる李普は、中国共産党中央中南局政策研究室主任、中国共産党中央宣伝部宣伝処副処長、北京大学政治学部主任、新華社北京支社社長、新華社総社副社長、国内部主任などを歴任。李普の友人の紹介によると、すでに米寿の齢になった李普は、耳も目も不自由なく、思考も鋭く、とても老人のようには見えないという。

敏感な話題を提起した勇敢なる者

汪兆鈞の公開について、李普は記者に「公開状をまだ読んでいないが、噂を聞いた。私は汪さんを敬服して、理解、支持している」と語った。

李普は「、法輪功問題は中国国内で最も敏感な話題となった。迫害は今でも継続している、厳しい環境で、まだ在職中の汪さんは公の場でこの問題を提起するのは、勇気が必要であり、彼は真の勇者である。汪さんのことから、中国人の潜在力が見える。どんな厳しい環境でも、勇者が必ず現れる」と述べた。

また、「思想・信条、言論の自由は公民としての基本権利、現在の中国ではこの面の自由はまだ少ないが、いなかる政権も長期且つ有効に言論をコントロールすることはできず、いつか終わりの日が来るに違いないと」指摘した。

江沢民は極悪非道 必ず刑事責任を追及

汪兆鈞は公開状で、法輪功問題を明確に提起し、一刻も早く迫害を停止し、弾圧を策定した人物に刑事責任を追及するよう呼びかけた。

李普は、この点に同感するとした。法輪功弾圧を停止するだけでは不十分で、弾圧を決めた元凶・江沢民をはじめ、参与した人の刑事責任を問わなければならないという考え明らかにした。

李普は「法輪功を迫害する元凶・江沢民は極悪非道で、天罰はもちろんのこと、人類の法律でもまず許されないことだ、江沢民を裁くことで、被害者に謝罪すべきだ。これは天理民心が望んでいる結果に違いない」と強調した。

江沢民を起訴することは歴史の流れの必然

独裁政権の中国で元党首・江沢民を起訴できる可能性に関して、李普は「難しいかもしれないが、それは歴史の必要、必然なこと。時が来れば、きっと実現する」と断言した。

記者が、上海市民・童国菁が元公安部長、現政治局常務委員・周永康を北京高裁に告訴して、受理されたことについてたずねると、李普は「うまくいけば、官員を起訴することは可能になる。もちろん、江沢民を起訴することも時間の問題であり、江沢民は悪事を尽くして、民心を失い、歴史と政治の舞台から消えるべき人物だ。部下はまだ実権を握っているが、衰退するに決まっている。すでに現任党首ではなくなったので、起訴は必ず成功する」と分析した。

記者が、江沢民はすでに海外各国と地域で起訴されている現状を紹介すると、李普はこれはとても嬉しいニュースと言って、喜びをあらわにした。国内でも江沢民を起訴する者が現れるように望んでいる。

胡錦涛 温家宝に独裁をやめるように呼び掛け

李普は「文化大革命」「天安門事件」「法輪功鎮圧」が、中華民族の最大な災いであり、最悪の冤罪でもあると言った。すべてが独裁政権の中国共産党による人為的な災難である、これらの問題をすべて解決しないと、歴史は必ず繰り返されることになり、避けられない問題であると指摘した。

李普は、胡錦涛と温家宝にロシアのエリツィン大統領のように共産政権を解散するように呼び掛けた、江沢民を起訴し、共産党独裁政権を解散、民主制度を創立などは皆歴史の必然、中国の必要、時代の流れとなるとし、胡錦涛温家宝に対して時代の流れに従って、江沢民を厳罰、民主な中国を創立するヒーローになるのを期待していると語った。

                          

(記者・辛菲、翻訳・侍傑)

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]