中国当局、党大会前に「敵対勢力」への取り締まり強化

【大紀元日本9月20日】中国共産党の第17回代表大会(下略・党大会)が10月に開かれる。党大会は5年に１度開かれ、将来の政策と次期指導者などが決まる。中共政権における最も重要な節目となることから、政権批判者への取り締まりが強化される。今大会では、胡錦濤・国家主席は権力統制をさらに強化し、抵抗勢力の排除に力を注いでいるようだ。中共中央政治局委員、国家公安部の周永康・部長はこのほど、大量の「敵対勢力」に対し、取り締まりの強化を命じた。

BBCによると、周永康・部長は、「各公安部門は、国内外の敵対勢力や、民族分裂勢力、宗教勢力、テロリスト、法輪功などによる破壊活動を厳しく取り締まり、全力で国家の安全と社会の政治安定を守る」と命じ、政権批判者や、新疆ウイグル自治区とチベットなどの独立を主張する活動家などにも言及し、インターネットへの監視強化により「調和のあるネット環境」を構築すると発言した。中国当局はすでに、普通の国民が一部のサイトを閲覧するのを全力で阻止している。

また、中国国内メディアの編集者がBBCに寄せた情報によると、中央宣伝部は国内メディアの編集部に2通の通告を下し、報道禁止の内容などを詳細に定めたという。第1通は7月に、第2通は8月中旬に出したという。

この編集者によると、「彼ら(中国当局)は第17回党大会を前に、マイナス的な報道があってはならないと命じた。我々は土地権益を巡る抗議運動や、陳情・嘆願活動、重大事故などの内容を報道してはならない」と言う。このことは、中国主要新聞社の最近のトップ面がほとんど同じであることから、国内メディアが敏感に対応していることがわかる。

これに伴い、中国各地からの陳情者が寝泊りする、いわゆる「上訪村」（北京市内豊台区）を大会前に強制撤去される。それに対し、米国の国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」の関係者は、「陳情者は中国で最も不公正な処遇を受けやすい」として、陳情者の居住権を主張した。この撤去により、合わせて4千人あまりが寝泊りの場所を失うという。