中共脱党支援センター日本支部:中国国防部長来日にあたり、防衛省に請願
【大紀元日本8月31日】中国の曹剛川国防部長の来日にあたり、全世界中共脱党支援センター日本支部(代表・佐藤國男)は8月30日、日本防衛省を訪れ、高村正彦防衛大臣宛に請願文を提出した。請願では、曹国防部長との会談で、中国で脱党が進んでいる状況に言及してもらい、脱党を支援したために拘禁された中国人の解放や、民主中国の建設に注力するよう、国防部長に訴えるよう大臣に求めた。代表の佐藤氏は「中共からの脱党の動きは世界規模で進んでおり、中国の軍人も中共軍ではないとして、脱党している事実を高村大臣に是非認識して欲しい」と防衛省担当者に伝えた。
脱党支援センターによると、中国では2500万人以上が中国共産党から脱退しており、特に、軍人らのグループによる脱党が特徴だという。中共の崩壊を前に、共産党の軍隊ではなく、本来の国防軍の軍人として使命を果たしたいという願いが強まっているという。
佐藤氏は「軍事拡大を目論む中国のこうした動きを知るのは、日本の国防上、重要なことであり、民主中国の実現が一番有効な国防である」と主張する。
関連記事
ある冬の夜、一頭の牛の最期に立ち会った牧場主の告白。「効率」や「平等」という言葉では片付けられない、命を背負う責任と、過酷な現実に立ち向かう「男らしさ」の本質を紹介する
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある
過度な除菌社会に警鐘を鳴らす。免疫システムを「筋肉」のように泥や細菌で鍛えるべきだと説き、自身の体験を交えながら、無菌化しすぎた現代社会に真の健康の在り方を問いかける