中共脱党支援センター日本支部:中国国防部長来日にあたり、防衛省に請願
【大紀元日本8月31日】中国の曹剛川国防部長の来日にあたり、全世界中共脱党支援センター日本支部(代表・佐藤國男)は8月30日、日本防衛省を訪れ、高村正彦防衛大臣宛に請願文を提出した。請願では、曹国防部長との会談で、中国で脱党が進んでいる状況に言及してもらい、脱党を支援したために拘禁された中国人の解放や、民主中国の建設に注力するよう、国防部長に訴えるよう大臣に求めた。代表の佐藤氏は「中共からの脱党の動きは世界規模で進んでおり、中国の軍人も中共軍ではないとして、脱党している事実を高村大臣に是非認識して欲しい」と防衛省担当者に伝えた。
脱党支援センターによると、中国では2500万人以上が中国共産党から脱退しており、特に、軍人らのグループによる脱党が特徴だという。中共の崩壊を前に、共産党の軍隊ではなく、本来の国防軍の軍人として使命を果たしたいという願いが強まっているという。
佐藤氏は「軍事拡大を目論む中国のこうした動きを知るのは、日本の国防上、重要なことであり、民主中国の実現が一番有効な国防である」と主張する。
関連記事
WHOが示す勧告は、非常に大きな影響力を持つ。新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中、WHOは世界最大級のテクノロジー企業と連携し、数十億人に対して情報や科学的議論を制限した
現代の脅威は目に見える戦争ではなく、日常を侵食する「超限戦」だ。中国共産党による静かな侵略から自由と主権を守るため、市民一人ひとりが現実を直視し、自律的な未来を選択するための指針を提示する
中国人民銀行(PBOC)が人民元の対外価値を引き上げる動きを進める中で、中国共産党政府が中国通貨に、より広範な […]
中国国防部が軍重鎮・張又俠らの失脚を発表。習近平との凄惨な権力闘争が白日の下にさらされた。100年に及ぶ党の「闘争哲学」がもたらす自壊の歴史を紐解き、独裁体制の限界と中国が歩むべき真の道筋を鋭く分析
出生率の低下は、中国共産党に対する国民の「静かなる抵抗」と捉えることができる