中国国内メディア取り締まり、当局の動揺の現れか＝専門家

【大紀元日本8月28日】北京放送テレビ総局の地方ラジオ・テレビ放送局に対する取締りに次いで、中国新聞出版総署(以下、新聞総署)は8月22日、中央政府に属する新聞社に対して、「省級新聞出版行政部門の管理を受けず、何度も通知したにも拘らず、指定通りに検閲を受けなかった」と譴責した。

専門家は、一連の取り締まりや譴責は、中国当局が国内外の圧力の下に、国内メディアをけん制する動きの一部だとし、当局の動揺の現れと指摘した。同時に、中国官製メディア、しいては中央級新聞・雑誌を含み、国内のメディアは当局の言うことは聞かなくなっている現状の反映でもあるという。

*新聞総署、官製メディアを非難、処罰

中国新聞出版総署の回報で、「新聞出版行政部門による年一回の検閲において、個別中央級新聞・雑誌は特権思想を持っており、自らは階級が特別だと考え、検閲受けないでいる。また、一部の新聞・雑誌社は規則違反の処罰を逃れようとしている。そのために、各省、自治区、直轄市の新聞出版局に対して、行政管理を強化し、検閲を受けない一部の記者センターの登録を取消すことにした」としている。

また、「2006年の記者センター年間定期検閲において、中国税務報の重慶記者センター、中国中医報の重慶記者センターなど5社の記者センターは管理要求を無視し、年一度の検閲を受けなかったことに対して、重慶市新聞出版局が名指しした5社に対して、記者センター営業登録を取消す行政処分を行った。同時に、中国建材報など6社の重慶記者センターが年一度の検閲および集中整理を怠ったことを批判し、緩めの検査処分を行った」と明らかにした。

*国内外の圧力で中国当局が動揺

米ベテラン民主活動家で、米国「ネット・ダイジェスト」の徐水良・総編集長は、中国共産党(中共)にとって、国内外の形勢はますます緊張状態になっているとの見解を示した。徐・編集長は、これまでに、山西省のレンガ工場の奴隷労働スキャンダル、多くの中国の有毒食品回収事件などは、中国民衆の怒りを起こさせており、国際社会も高い関心を示し、非難が集中したことから、中共を苦しい立場に追い込んだとみている。また、中共は自分にとって不利益の要素をすべて抑圧しようとし、メディアおよび言論を抑圧し、安定で調和の取れる幻像を作り、政権危機を緩和させるのだと分析した。

*政府の言うことばかりに従うと、新聞は売れない

徐・編集長は、多くのメディアは、損益について自己責任になっており、中共当局に頼るメディアも同様な形になっていることから、政府側の言うことばかりに従うと、新聞は誰も読んでくれなくなると指摘した。「報道関係者は少なからず、社会状況を反映しなければならない。ましてや、報道関係者たちは共産党を嫌うから、なおさらだ」とし、1989年天安門事件当時に、「多くのメディアもデモ行進に参加していた」と指摘した。

*「上層部に政策があれば、下層部には対策がある」

徐・総編集長は、文化大革命期間中に、メディアの報道において意見統一はできたが、今ではますます難しくなったとした。何故なら、民衆は反対意見を言えるようになり、反抗精神も強くなったからだという。故に、メディアが完全に現実を離れてしまえば、読者を失い市場を失ってしまうことから、多くのメディアは「上層部に政策があれば、下層部には対策がある」のやり方で対処していると分析している。

一方、当局の今回の行動は主に、十七党大会および五輪の2大イベントがあるために、メディアをけん制しているとの意見を示した香港「開放」誌の金鐘・総編集長は、「大多数のメディアは政府側からの圧力に対しての適応性ができており、表向きでは強硬な態度は取らないと指摘し、うわべは服従するように見せかけ、陰では反対するような手法で決定を延ばしている」と明らかにした。