社会対立の緩和を試みる胡・温政権の和解策

【大紀元日本8月23日】中国当局の第17回全国人民代表大会(略称・全人代)を前に、党内外から様々な批判の声があがり、各種の対立が日増しに突出している。最高指導部の情報筋によれば、胡錦濤・主席と温家宝・総理が率いる胡・温政権は、和解策を打ち出し、国民の不平不満を緩和させ、難関を乗り越えようとしているという。また、中国問題の研究者は、「いま、中国の最大かつ最も重要な問題は、法輪功への弾圧問題」と指摘しており、弾圧を主導する江沢民・前主席が率いる残存の抵抗勢力は、胡・温政権の和解策を実行する上で最も大きな障害物であるという。

香港メディアはこのほど、「第17回全人代を前に、党内関係者は相次ぎ胡錦濤・主席と温家宝・総理に書簡を進呈、各自の不満と論点を訴え、今回の全人代で解決を望んでいる」などと報じている。

その報道によると、党内の論点は主に二つに分かれている。一つは、社会主義の道への回帰を強く主張し、さもなければ、共産党と国の存続が脅かされる大規模な社会動乱が起きると警告している。すなわち、経済改革を中止し、政治と経済は毛沢東路線に戻す。もう一つの論点は、今一番の急務は、政治改革を実施すること。さもなければ、不健全な経済発展は、さらに大きな病に見舞われる。すなわち、政治改革を同時に行い、民主を導入するという見解である。