米与野党、中国当局の人権侵害などを非難

【大紀元日本8月11日】報道によると、米共和党議員8人は8月7日、北京当局が深刻な人権侵害行為を停止しなければ、米国は2008年北京オリンピックを排斥すべきだとの決議案を議会に提出した。決議案では、中国政府に対して、スーダン、ミャンマーおよび北朝鮮政府が行っている人権侵害行為の助長を停止するよう呼びかけた。また、中国国内での民衆の言論、宗教および結社等各方面に於いて自由を制御していることも非難した。

同決議案については、今年の9月に議会の外国事務委員会にて弁論を行う予定。

決議案では、北京五輪を1936年ドイツ・ナチスが主催したベルリン・オリンピック大会と同一視し、五輪主催国自身の誠意と信用を重んじなければ、参与するスポーツマンおよび大会の性質を汚すことだと強調した。

一方、数千人の労働組合員が参加した選挙弁論会の中で、米民主党大統領候補者たちも、中国政府が米国向けに輸出した食品と玩具は品質に問題があると非難した。また、人気のある上院議員アウバマ候補は、中国が貨幣操作をすれば、米大統領は労働者たちの保障のために、中国側と話し合う必要があると強調した。

北京五輪開催までのカウントダウンが始まり、米与野党議員たちが中国に対して、人権侵害を含み、為替、食品・日常生活品等の製品への安全に対する厳しい非難も相次いでいることから、五輪開催まで長い道のりになりそうだ。