人民解放軍の新型中距離弾道ミサイル、東アジア安保に脅威＝米シンクタンク

【大紀元日本7月24日】中国国内の「新浪ネット」（中国国内検索サイト）の軍事カテゴリで、中国が在来型の東風－25（DF-25）短距離ミサイルを改良して、新型の中距離弾道ミサイルを開発したという案件がこのほど明らかにされた。これにより、中国の軍事力拡張問題が、再び米軍関係者に注目されている。米軍関係者の認識によると、新型の東風－25中距離弾道ミサイルは、日本、インド、そしてアジア地域における米国の同盟国に向けて配備されたもの。米紙「ワシントン・タイムズ」によると、この新型中距離弾道ミサイルは中国が核兵器その他の軍事兵器の開発を依然として加速させていることを意味しているという。新型ミサイルについて、中国政府当局のコメントはない。

米シンクタンク「国際評価戦略センター(IASC、ワシントンDC）」が発表した報告書によると、中国人民解放軍は東風－21（DF-21）短距離ミサイルを改良し、先端誘導装置を配備した弾頭を取り付けた新型ミサイルが、米軍の航空母艦に脅威を与え、また中国のミサイル脅威で日本政府やインド政府が米国とのミサイル防衛提携を強化せざる得なくなるという。

同報告書を作成したリチャード・フィッシャー氏は、「専門家の認識によると、新浪ネットで掲載された写真は新型東風－25ミサイルで、同ミサイルは台湾への攻撃や、または日本及びその地域に配備されている米軍軍事施設を攻撃するときに使用されるものだ」と話した。