高智晟・人権弁護士、米国「勇気ある弁護賞」受賞
【大紀元日本7月3日】全米6,300人以上の裁判官や法廷弁護士からなる米国法廷弁護士委員会(American Board of Trial Advocates/ABOTA)はこのほど、「勇気ある弁護賞」を中国の人権弁護士・高智晟氏に決めた。同委員会は米国カリフォルニア州の授賞式に高氏を招待したが、中国当局は高弁護士が授賞式に参加させないように、6月24日に高弁護士を強制連行し、北京を離れたという。
高弁護士を支援している人権活動家・胡佳氏が7月1日に発表した公開書簡によると、高氏は今年5月に米国同委員会からの授賞通知書を受け取ってから、海外法曹界との交流機会を非常に重視し、中国大陸における今後の目標に向けて、米国の弁護士および司法関係者らと、民族国家の憲政および法治について話し合うつもりだったという。そのために、高氏および海外関係団体は、高氏に対する不法拘束を解除するよう、中国当局に対して働きかけてきた。米法廷弁護士委員会はこれまでに、中国の胡錦濤・総書記宛に、高潔・医師の時と同様に力を発揮し、高弁護士の渡米を実現させるよう呼びかけた書簡を送った。
しかし、6月24日から高弁護士との連絡が途絶えた。そして、6月30日午後7時54分に、公安部国内安全保衛局(略称、国保)監視盗聴された電話がようやく通じたことから、高弁護士は24日に警察に連行され、北京を離れたことが分かった。胡氏は、中国当局の行動は、高弁護士の訪米を阻止し、7月1日の香港返還10周年の敏感な話題を乗り越えるためであると推測し、警察側は、高弁護士を7月3日に北京へ戻すことを計画しているという。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。