中国株式市場で上海総合指数が3.4％下落

２９日の中国株式市場で上海総合指数が３％以上下落している。引き続き、年内に行われる大規模な政府債発行により、株式市場から資金が吸い上げられるのではないかとの懸念が相場を圧迫している。同指数は前日には４％急落していた。

上海総合株価指数は、取引開始から１時間１０分後の時点で、３．４％下落し３７８１．２２４を付けた。

中国政府は２７日、新たな国家資産運用機関が運用する外貨の調達に向け、約２０００億ドルの人民元建て債券を発行する計画を発表した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。