中国株式市場で上海総合指数が3.4％下落

２９日の中国株式市場で上海総合指数が３％以上下落している。引き続き、年内に行われる大規模な政府債発行により、株式市場から資金が吸い上げられるのではないかとの懸念が相場を圧迫している。同指数は前日には４％急落していた。

上海総合株価指数は、取引開始から１時間１０分後の時点で、３．４％下落し３７８１．２２４を付けた。

中国政府は２７日、新たな国家資産運用機関が運用する外貨の調達に向け、約２０００億ドルの人民元建て債券を発行する計画を発表した。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している