中共スパイ工作:国際社会が強い関心、米政府機関・議員ら、情報提供呼びかけ

【大紀元日本6月25日】中国在外公館に中国人留学生をスパイ工作に就かせる専門の担当者がいることや、スパイ活動にかかるすべての経費は在外公館が提供していることなどの事実がこのほど浮き彫りになり、国際社会は強い関心を寄せている。米国ではFBIが中共スパイを監視しているほか、議会議員が米民衆や情報を知る華人に対して、情報提供を呼びかけている。

*中国人留学生親睦会などの華人団体、中共スパイ組織と指摘された

中国共産党(中共)のスパイを監視するFBI関係者は本紙に対し、多くの華人団体は中国政府の援助資金を受けて、中共の政治活動を行っている。すなわち、中共政権の在外エージェントであると指摘した。しかし、一般的に、こうしたエージェントは合法的な登録手続きを済ませ、米国の法律の監督管理を受けなければならないが、中共に制御された中国人留学生親睦会、華人団体などはそのような手続きは済ませていないと指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ国籍の中国系女性を、NATO欧州連合軍最高司令部は第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束した。過去の就職申請で確認していた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る
中国共産党(中共)が人工知能(AI)を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
米国防総省が中国の主要大学を軍民融合による安全保障上の脅威とみなし、ブラックリストを拡大して研究資金の停止と規制強化を進めている