中国国家機密保護規定は、国際社会への裏切り＝海外人権団体

【大紀元日本6月13日】ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権(HRIC)」は6月12日に、中国政府が国家機密に対して全面的に範囲の画定および保護しようとする努力は、中国政府が国際社会に対する約束の実行率を下げ、自国の法律制度も破壊することになっていると指摘した。

「中国人権」は年度報告の中で、中国の憲法および法律は人民が、表現の自由および政府に対して批判する権利を保障しているはずだが、当局は国家機密の規定を規範することを口実に、憲法および法律を覆すことは、いとも簡単であると指摘した。同団体は、報告書「国家機密：中国司法の迷宮」で、これらの規定は「国内法および中国の国際法律義務を破壊している」と分析した。

報告によると、国内法条項の内部矛盾および緊張、ならびに一貫して国際標準に到達できなかったことは、発展にとって有効的に運用できる法治に対しても破壊作用をもたらすと指摘した。

中国は1988年に制定した「国家秘密法の保護」議案の中で、「機密」を「その他、国家秘密保護関係部門によって確定された守るべき秘密事項をいう」の条項は、政府が「無限かつ立法を通さないで実行できる権力が与えられ、その部門が『国家安全および利益』に不利とされるすべての情報を国家機密にすることができる」となっている。

「中国人権」は、中国の機密系統は国連の「市民的および政治的権利に関する国際規約」およびその他の条約に違反しており、国連人権委員会の議題にも反しているとし、これらの規定は往々にして、告発者、記者、局外に身をおく独立した学者および宗教活動家に対しての監禁手段であると指摘した。