中国、地方政府に都市開発計画の提出を指示

中国の国土資源省は、地方政府に対して土地利用計画を速やかに国務院（内閣に相当）に提出し、国務院の承認を得るよう指示した。過剰投資の抑制と耕作地の保護が狙い。

国土資源省は、ウェブサイト（www.mlr.gov.cn）に声明を掲載し、すべての主要都市に対し、６月１０日までに今年の都市開発計画を提出するよう指示。すべての土地利用は、中央政府の規制にしたがわねばならず、地方政府は、農地の減少を招かないような計画立案が必要としている。

また同省は地方政府に対し、農地を都市用途に変更する際の手続きの改善も指示。農地の用途を変更する場合に、用途変更の目的や、立ち退きを強いられる農家への補償額など詳細の明記を義務付けた。

中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。