香港長江グループ会長、中国株式市場バブルを懸念

【大紀元日本5月20日】世界の華人の中で富豪のトップの座を占める香港長江実業グループの李嘉誠(リ・ジャチョン)会長は、5月17日に、中国大陸の株式市場はすでにバブルの兆候が現れていることから、バブルが弾けることを懸念し、投資家に対して分相応な取引を呼びかけた。

中央社によると、李会長は株主総会終了後に記者に対して、大陸株式市場の現況に懸念を示し、大陸株式市場の株価収益率(PER = Price Earnings Ratio )は50～60倍に達しており、株価バブル現象が間違いなく存在しているとし、警戒する必要があるとの見解を示した。

李会長は、中国大陸株式市場のバブルが弾ければ、中国経済における大きな波乱は必ず香港に影響を及ぼすと懸念し、香港株式市場の株価収益率は比較的合理的ではあるが、株式市場の歴史の教訓を汲み取り、香港・大陸共に同様な状況であるとし、株価の暴騰があれば暴落も必ずあると警告した。

李会長は、株式に対する投機的な行動は香港の繁栄を支えることはできないとし、真面目に着実に科学研究を行い、新しいものを作り出すことに尽力すべきだと主張し、香港が現在どのような条件を持ち、他の地区と競争できるのかを模索すべきだとした。

一方、中国政府が国内適格機関投資家制度(QDII)における投資範囲を拡大したことに対して、李会長は、大陸銀行が投資家を代行して香港株式への投資は、香港の株式に対して、大した助けにはならないとした。何故なら、QDII制度の下、香港に対する初期の投資資金は500万香港ドル(約7745万円)に過ぎず、香港株式時価総額の百分の一であり、香港株式に対する実際の支援には限りがあると分析した。