全米弁護士組織、高智晟氏に勇敢提唱者賞授与
【大紀元日本5月16日】米国出廷弁護士委員会(American Board of Trial Advocates＝ABOTA)がこのほど、中国の人権派弁護士・高智晟氏に、勇敢提唱者賞(Courageous Advocacy Award)を授与した。同委員会はすでに高智晟・弁護士に受賞を伝え、6月30日に米国カリフォルニア州のサンタバーバラ市のバカラ・リゾートで開かれる授賞式に招待した。
ABOTAは1958年に設立され、全米の裁判官と弁護士組織で、約6300人の会員がいる。目的は、法制を堅持・促進し、国内の陪審団制度の育成・維持に努め、弁護士や裁判官に民事訴訟案に最高の謙虚さ、誠実な職業精神を保持することを促すことだという。同委員会は、個人の自由と安全が脅かされても、依然法律の信念を堅く堅持する裁判官と弁護士を表彰するために、1999年から勇敢提唱者賞を設けた。
初の中国人弁護士受賞
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。