中国の「おから工事」の実態=第12回九評セミナー開く
【大紀元日本4月23日】(記事更新)中国の真相を探り、中国の未来を語る第12回「九評セミナー」(主催・大紀元時報、共催・新唐人テレビ、博大書店)が4月22日、東京・駒込で開かれた。広東省建築部門の元高級幹部で建築専門家の夏一凡氏を講師に迎え、建築工事事故のさまざまな事例から見た「中国の知られざる建築事情」をテーマに講演が行われた。設計・施工面から入札・検査部門まで中国の建築事情を知り尽くした夏氏ならではの説得力ある資料と体験に、セミナー参加者らは中国共産党(中共)政権下における腐敗の構造を再認識するとともに、同氏の真摯な語り口からにじみ出る祖国を思う純粋な正義感に心撃たれる場面もあった。
関連記事
消費者の通報を受けたスシロー北京店が、当局の立ち入り検査を受け厳しく処罰。このニュースを受け、同社の株価は急落した。こうした中国人トラブルを紐解くと、彼らが子供の時からの洗脳によって植え付けられた党文化が引き起こしていることがわかる。
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
米AI大手のアンソロピックは2月23日、同社の大規模言語モデル(LLM)「Claude」から高度な能力を不正に吸い出す「産業規模」の蒸留攻撃を確認したと発表した。今回の事案では、中国系AI企業が組織的にモデル能力を抽出していたとされ、中国製AIの背後に潜むリスクが改めて浮き彫りになった。
ハドソン研究所のジネブ・リブア氏は、中共政権が過去20年、イラン政権などと関係を深め、投資と連携を進め「新たな世界秩序」戦略の拠点を中東に築いてきたが、その構図は「壮絶な怒り」作戦によって終わりを迎えたと指摘した
米軍のイラン空爆で中共製防空システムが機能不全に。ベネズエラやパキスタンでも失敗続き。一帯一路パートナーの脆弱さが露呈し、中共の戦略的孤立が深まる。専門家判断の誤りも最高指導部の問題を示唆