中国臓器移植新条例公布、臓器出所の問題解決にならず
【大紀元日本4月12日】4月6日、中国当局は、いかなる団体または個人が人体臓器売買およびそれに関連する活動を禁止する「人体臓器移植条例」を公布し、同条例は5月1日より実行することを発表した。これに対し、新条例は中国国内における人体臓器の出所の問題は解決できないと指摘する声が、人権団体などから上がっている。
新条例は、総則、人体臓器の提供、人体臓器の移植、法律と責任、附則の5章32条からなる。主な内容は次の通り。
・人体の細胞や角膜、骨髄などの組織移植には、条例は適用されない。条例が定める人体臓器移植とは、特定機能を持つ人体の心臓、肺、肝臓、腎臓、すい臓などの臓器の全部または一部を提供者から摘出し、被提供者の損傷臓器と取り替えて移植する過程をいう。
関連記事
日本保守党の北村晴男参院議員は、街頭演説において、中国共産党の統治下で行われているとされる「強制臓器摘出(臓器狩り)」の実態を具体的に指摘し、日本社会がこの問題に向き合う必要性を訴えた。
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
「自分の子供の移植臓器が手に入らない時、あなたは適合臓器が見つかる中国で手術を受けますか?」 中国で人から強 […]
この請願は、一筆ずつの署名を通じて人権侵害に終止符を打つことを目的としている
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが(臓器収奪に加担した)責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか?」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。