中国国内問題と外交政策に警戒、日本政府に要望書=民主中国陣線日本支部
【大紀元日本4月10日】中国の温家宝首相来日に際し、民主中国陣線日本支部は10日、声明文を発表し、官僚腐敗や、民主活動家らへの弾圧、法輪功やキリスト教などの思想・宗教への迫害などの中国の国内問題を取り上げ、外交面では、経済発展を背景に国際社会でイメージアップを図ろうとしている中国を警戒し、日本は民主の外交理念を堅持すべきと主張した。
要望書は次の通り。
中国総理温家宝が日本訪問する際に、私達は中国内政、外交の重大問題に対して声明を発表する。
関連記事
トランプ流の過激な交渉術「取引の極意」は単なる暴言か、それとも高度な外交戦略か。パナマ運河やグリーンランド、NATOなどの具体例から、摩擦を生みつつも成果をもたらす独自の交渉スタイルの本質と成否に迫る
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く
少子化対策は給付金だけで十分か。人口減少を単なる家計や労働力の問題にとどめず、歴史と文明の危機として捉え直す。近代の個人主義を見つめ、家族を公共善として次世代へ命と文化を継承する倫理を問う論考
中共空軍が初めて海外に基地を設置した。中共軍は、東南アジアのラオスの首都ビエンチャンから北へ約48キロのバンクン空港に、「中国・ラオス共同支援訓練センター」を設置した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する