自宅軟禁の高智晟弁護士、逮捕後8ヶ月ぶり、真相を明かす
【大紀元日本4月9日】昨年12月から自宅に軟禁され厳しい監視下で外部との連絡を絶たれていた中国の人権弁護士・高智晟氏が4月6日、北京の支援者への電話連絡に成功し、刑務所で受けた拷問や、家族の状況などについて初めて明らかにした。昨年8月に逮捕されて以来、高弁護士が自身の声で直接語るのは実に8ヶ月ぶり。この電話連絡の1時間後に、高弁護士自宅の電話は再び不通になり、外部との連絡は封じられている。
昨年8月15日、高弁護士は帰省先の山東省で秘密裏に強制連行され、同年12月、北京市中級人民法院から「国家転覆罪」で有期懲役3年、執行猶予5年、政治的権利剥奪1年の判決を言い渡され釈放された。
高氏から電話連絡を受けた胡佳氏は、売血によるエイズ感染者を支援する活動家で、高弁護士の支援者でもあり、同氏自身も当局に逮捕や軟禁されるなど迫害を受けている。
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した