中国:道路建設資金・土地収用補償金、流用問題が深刻

【大紀元日本4月6日】中国国家監査署はこのほど、34の一級道路項目建設管理および投資効果・利益状況に対する監査結果を発表し、各種違法行為による損失・投資増加、土地収用補償金の流用等合計約80億元(約1216億円)であったことを明らかにした。監査署が提出したこれらの問題はすでに数年前からも存在しており、一向に解決しなかった問題の根源は、中国には政府関係職員に対する問責制度がないからだと、評論家は分析している。

中国国家監査署は3月26日に2007年第2号監査結果公告を発表した。公告によると、2000年に一部の重点道路建築項目の監査状況に比べ、今回の結果は道路建設管理は規範に沿っており、特に近年の道路建設項目の中における不法資金調達、工事費の滞納などの問題は抑制でき、建設資金の流用などの問題が顕著に減少したという。しかし、建設管理、土地収用および投資効果と利益などの面においての項目は相変わら目立った問題が存在しているという。

公報によると、34項目の内、26項目が関連する交通主管部門および建設部門で流用するまたは、相互関係を利用して交易により、流用した建設資金が21・58億元(約328億円)で、湖北省、湖南省など14省が農民へ与えるべき土地収用の補償金を16・39億元(約249億円)も流用したという。また、監査ミスや盲目的に工事期限を早めるなどの原因による損失浪費と増加投資が32・47億元(約493・5億円)に上ったと言う。

▶ 続きを読む
関連記事
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事
解説 定期的に、大衆は新たな微生物の脅威に直面する。そのパターンは常に一定だ。悲劇的な死や集団感染が発生すると […]
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
世界保健機関(WHO)のパンデミック対策の目玉として鳴り物入りで進められてきた「パンデミック協定」の最終合意が、またも合意不達のまま延期となった。この事は何を意味するのか