台湾世論調査：台湾民衆9割、「反国家分裂法」に反対

【大紀元日本3月20日】台湾のシンクタンク機構による最新の世論調査によると、台湾民衆の9割以上が、中共全人代が2年前に可決した「反国家分裂法（解放軍の台湾侵攻を合法化するもの）」に反対し、8割以上が台湾の未来は台湾民衆自身が決めるべきであると考えていることが分かった。一方、民進党の別の世論調査によると、調査対象の5割の民衆は、台湾（の法理的な）独立を望んでいることを示したという。

*台湾民衆の大半、台湾の将来は台湾民衆が決める

中共全人代は2005年3月14日、台湾への軍事侵攻を合法化する「反国家分裂法案」を可決した。それから二年経ち、台湾のシンクタンク機構は10日、台湾市民1067人を対象にして世論調査を実施した。