中国の身分差別、戸籍制度の改革

【大紀元日本3月5日】戸籍上の違いで「社会保障」「教育」「就業」「交通事故賠償」が違うため、「同じ命だが価値が違う」などの種々の理不尽な不合理規定に対して、戸籍制度改革の声が日に日に増している。中国メディアの調査によると、調査対象の9割以上が戸籍改革の必要性を訴えている。

中宣部が新華社に委託刊行している評論誌「半月談」の報道では、戸籍制度の改革への関心と討論を再び呼び起こした。それよると、国務院14個部門から成る調査チーム6班が、2006年に全国省市26個に赴き、戸籍改革プロジェクトで総合調査し研究した後、戸籍改革の時期が基本的に成熟したとの認識に到達した。

中国青年報社会調査センターと某ネット新聞はこのほど、1万1168人を対象に調査を行い、91・7%の人たちが戸籍改革は必要だとの回答を寄せた。

▶ 続きを読む
関連記事
「空港で突然、『出国できません』」中国で新たな出入国規制が始まる。場合によっては、理由も知らされないまま出国を止められることも
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
中国共産党(中共)が人工知能(AI)を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である
中国本土で新型コロナウイルスの検査陽性率が20.3%に上昇し、初めて20%を超えた。各地の医師からは患者の急増や救急外来の混雑、薬不足を訴える声が上がっている