中国広東省：珠江デルタ地域、労働者不足深刻化

【大紀元日本3月2日】中国の旧正月が終わり、珠江デルタ地域の工場は、稼動するに必要な労働者は戻ってこない「労働者不足」に陥る可能性が高く、工場企業らは労働者を確保できない状況は往年より深刻になるとみられる。一方、各地の出稼ぎ労働者が珠江デルタを離れるのは、賃金面における魅力がないこともあるが、ここ数年間の急速な発展により、広東省当局は相対的な資源を投入し、労働者たちの働く環境・条件を改善しなかったこと、地方からの出稼ぎ労働者を差別する場合の取締り措置も施していなかったことが主な原因であるとみられる。結局、広東省自身が珠江デルタ地域の労働者不足をもたらしたことになった。アジア時報が伝えた。

全国の出稼ぎ労働者を送り出している四大市といわれている安徽省阜陽および成都、鄭州、貴陽の中で、人民日報が阜陽駅の統計を引用し、2月18日から23日の間に合計12万人の出稼ぎ労働者がこの駅から出発したという。その内の6割が上海等長江デルタ地域へ向かい、反対に広東省へ南下した労働者はわずか1・4割で、昨年同期比14％減になっている。この数字から類推すれば、今年の珠江デルタ地域の地方労働者不足がさらに深刻になるとみられる。

これに対して、長江デルタ地域は賃金、仕事の環境条件などの方面において、毎年の改善により珠江デルタ地域を勝ったと言えよう。「水は低いところに流れ、人はより良いところを目指す」のように、出稼ぎ労働者は長江デルタ地域へ流れたのだ。広東省総組合は昨年に中山大学に委託し、広東、浙江、江蘇等地域にいる千人の出稼ぎ労働者に対して、調査を行った結果、「珠江デルタの出稼ぎ労働者の労働時間は長江デルタより長いのに対して賃金が低く、権益侵害された比率が高く、不眠症になり易く、心身ともに疲労感と孤独を感じている」という。