中国：経済発展を妨げる税収の急増＝専門家

【大紀元日本2月27日】中国政府はこのほど、2006年国内総生産（GDP）伸び率は10・7％で、また全国税収は前年比で21・9％が増加したことを発表した。また、GDPに占める税収の割合に関しては、前年比で1・1％増加し、2006年18％に達したという。一方、専門家らは、中国政府が個人経営および中小企業に対する各種の規制と重税を緩和しなければ、将来の経済発展が妨げられるだけではなく、現在深刻化している雇用問題を解決する主な障害となる、と警告した。VOA放送が伝えた。

*GDPより速い税収増長ペース

中国社科院前研究員、天則研究室の茅于●（車へんに式）・理事長は、「ここ10数年間ほぼ毎年、税収の伸び率はGDPの伸び率を上回り、急増してきた。しかし、税収の伸び率だけでは何も説明できないと思う。国民および企業が納税後に、政府から納税額に見合うサービスを受けられているかどうかが税収を見極めるのに唯一の判断基準で、最も肝要だ。しかし、中国政府は国民に提供するサービスは不十分だ」と述べた。

茅理事長は「中国政府の公的サービスや社会福祉サービスは劣っている。政府官僚たちが（税金で）たくさんの立派な政府庁舎を建設し、政府関係者の飲み食いはもちろんのこと、国内外旅行などに、お金を乱用しているのが問題だ。簡単にいうと、政府関係者の出費について、国民は発言権がなく、国民は納税の義務のみあるが、監督する権力はないということだ。これが中国税収の根本的問題だ」と指摘した。

*雇用機会を提供する民営企業

中国中央党校研究室の周天勇・副主任は少し前に、政府は個人経営および中小企業に対する課税を軽減する重要性を再び強調した。周・副主任は、各級政府は税収、収入および罰金を地方財政収入の主要な出所にする体制を改変すべきであると主張した。同主任は、中国政府が現在行っている民営企業や零細企業に対する行政規制を緩和し、個人経営、零細、中小企業に対する多くの課税を軽減し、政府各部門の不法徴収や罰金を科すことを改めなければ、多くの起業家を育成できず、雇用市場の拡大もできないとし、中国における深刻な雇用問題の解決もできないと強調した。

一方、前出の茅理事長によると、20年間の経済改革を経て、現在、中国民営企業の経済活動により生み出される付加価値はGDP構成比率の大部分を占めており、民営企業は雇用機会を提供する重要な役割を果たしているという。同理事長は、政府内部の一部関係者は民営企業の発展を重視し、これまでに国営企業が独占する、例えば石油や電力などの産業への参入を許可する改革案を盛り込まれた所謂「36条」を提案したが、結局しっかりと実行しなかったと指摘した。そのために、民営企業は依然に自由に経済活動ができず、高課税、名目の非常に多い費用の支払いに強いられているため、経営困難に直面していると強調した。

*胡・温政権、対策実行が退歩している

茅理事長は「現執政者の胡錦濤・総書記および温家保首相はこの問題の解決に取り込む姿勢が退歩していると思う。政府は昨年、民営企業の参入を許可しない多くの業種を発表した。これは国家の経済と人民の生活のためだと政府が主張している。まったく筋道の通らない話しだ」と訴えた。

前出の周・副主任は、中国政府の過多な行政規制と重い課税が起業家精神および企業活力を抑圧し、多くの個人経営企業を潰したと指摘し、中国は毎年約180万社の民営企業が倒産するため、約430万人の雇用機会を失われていることを明らかにした。同副主任は政府に対して、民営中小企業に対する規制を緩和し、課税を軽減するよう呼びかけた。そうしなければ、中国における今後数年間の発展が悲観的であるとの見解を示した。