香港調査：報道関係者、返還前より報道の自由が後退
【大紀元日本2月15日】香港嶺南大学公共管治研究機関は2月10日に、香港の報道自由に関する調査を行い、6割の報道関係者が香港の報道自由度は1997年の中国返還時に比べて後退しているとし、香港メディアの自己規制状況が日増しに深刻になっている結果を発表した。
同研究機関は、本年1月に500人あまりの香港在職報道関係者を対象に調査を行い、58・4％が香港の報道の自由は1997年に香港主権が英国から中国へ移行した時期に比べ後退していると示している。これに対して、香港報道関係業界における自己規制が現れたことと香港政府が情報統制を強化したことが主な原因であるとみられる。また、約6割が業界における自己審査は10年前に比べ厳しくなったとした。自己審査内容としては、中国政府にとって不都合な報道、敏感な報道およびメディア経営者の利益関連にマイナスの情報などを避けるようになったという。一方、調査対象の30％が過去1年間において自己規制を行ったことがあるとし、40％が同僚または管理職が自己規制していたことが分かった。
*香港記者協会会長、調査結果に驚愕
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