何清漣:中国対外開放政策の重大な変化(2)

【大紀元日本2月10日】

三.重大な変化に直面する中国外資政策

2006年10月、中国は、外資に関する政策調整を相次いで打ち出した。このうち、象徴的な政策が2つある。1つは、国務院が、内外企業の所得税を合併する議案を10月8日に通過させ、来年3月の「両会」期間に「企業所得税法」が採決される見通しであると正式に発表した。2つ目に、政府の研究機関が中国の今後の外資政策の方向性についてまとめた報告において、将来の中国の外資政策は、「中性」的な政策に転換するとしている。この、「中性」とは、外資に対する様々な優遇政策を取り消すことを指している。

▶ 続きを読む
関連記事
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない