人民解放海軍、空母保有の模索

【大紀元日本1月22日】北京「青年報」はこのほど、米国ワシントンの大統領府・国防省と密接な関係にある米軍事シンクタンク情報筋の話を引用、中国が航空母艦を決定するまでの内幕について報じるとともに、中国がかつてフランス政府から薦められた航空母艦を拒絶していたことを明らかにした。

中共海軍は1980年代から航空母艦の保有を模索し始め、分析と推測によると2010年までに排水量4万トン級の空母を建造したい意向だ。中共海軍は、長年にわたり空母の保有を唱えてきたが、中共中央軍事委員会には考慮しなくてはならない要素が多々あった。第一に、中国が空母を保有することによって発生する北東アジア地区の影響。第二に、空母が攻撃され易く、経費が掛かりすぎることだ。これらの要素が相俟って、中国の空母保有は遅れをとってきた。

中国はこれまで、航空母艦の研究を二段階に分けて実施した。第一段階は、外国の空母技術を研究することだ。1985年、中国はオーストラリアから排水量18000トンの退役空母「メルボルン」を購入した。メルボルンは、引渡しの際に甲板装備をすべて除去したが、中国軍人はスチーム式の発弾装置に感心しきりで、操艇マニュアルまで入手したという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国EVの発表会でまさかのトラブル…新車が動かない?  それでもメーカーは「演出」として決して認めず。SNSでは皮肉の嵐、トレンド入りする事態
上海で伝統衣装の女性が地下鉄で足止め。奇抜な服装とみなされ、現場判断に疑問が広がっている
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み