釈放された高智晟氏、故郷で軟禁状態

【大紀元日本1月8日】昨年8月に逮捕された中国の人権派弁護士・高智晟氏は、12月下旬に釈放された後、妻と子供と一緒に中国北部の陝西省(高氏の生まれ故郷)に軟禁されているという。各ルートの情報筋が明かした。同弁護士を支持する国内の人権活動家は、高氏の釈放について、さまざまな角度から中国共産党(中共)政権の動きを分析し、国際社会に対し、引き続き同弁護士の動向に関心を向けるよう呼びかけている。

中共政権は昨年8月15日、高智晟氏を逮捕し、同年12月22日に「国家政権転覆扇動罪」で、懲役刑3年、執行猶予5年の判決を下した。その全過程において、家族はいかなる法的文書や説明を受けておらず、同年同月12日に北京市中級人民法院で開かれた法廷審理についても、事後に知らされた。また、家族が依頼した代理弁護人の法廷審理への参加も禁止された。

高氏の救援活動に積極的に参加していた北京在住の人権活動家・胡佳氏は1月5日に、大紀元の取材を受け、高氏一家が現在、北京を離れて陝西省に軟禁されていることを証言した。

▶ 続きを読む
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した