香港:中国共産党脱退運動、1700万人脱党応援パレード

【大紀元日本1月4日】2007年元旦、香港の民間団体は「九評の推進、中国共産党(中共)脱退運動の応援、人権擁護の促進、中共解体」パレードを開催し、1700万人の脱党を応援した。多くの人権・民主活動家が講演し、600人以上の人々がパレードに参加した。香港市民支援愛国民主運動聯合会(以下、支聯会)の司徒華・会長は、1700万人の脱党は、中共内部がすでに崩壊したとし、中国国内の道徳腐敗を変えるのは、民主を実行することが唯一の方法であると主張した。また、前中共幹部の賈甲氏は、中共はすでに世の人々に唾棄されており、脱党した中国人民の勇気を賞賛した。

▶ 続きを読む
関連記事
消費者の通報を受けたスシロー北京店が、当局の立ち入り検査を受け厳しく処罰。このニュースを受け、同社の株価は急落した。こうした中国人トラブルを紐解くと、彼らが子供の時からの洗脳によって植え付けられた党文化が引き起こしていることがわかる。
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
米AI大手のアンソロピックは2月23日、同社の大規模言語モデル(LLM)「Claude」から高度な能力を不正に吸い出す「産業規模」の蒸留攻撃を確認したと発表した。今回の事案では、中国系AI企業が組織的にモデル能力を抽出していたとされ、中国製AIの背後に潜むリスクが改めて浮き彫りになった。
ハドソン研究所のジネブ・リブア氏は、中共政権が過去20年、イラン政権などと関係を深め、投資と連携を進め「新たな世界秩序」戦略の拠点を中東に築いてきたが、その構図は「壮絶な怒り」作戦によって終わりを迎えたと指摘した
米軍のイラン空爆で中共製防空システムが機能不全に。ベネズエラやパキスタンでも失敗続き。一帯一路パートナーの脆弱さが露呈し、中共の戦略的孤立が深まる。専門家判断の誤りも最高指導部の問題を示唆