2007年には土地使用料を倍に値上げ＝中国国土資源部

【大紀元日本1月2日】中国国土資源部は先月24日、過大な土地取得による不動産相場価格の高騰を抑えるため、2007年に都市の土地供給を厳しく制限すると発表した。本年1月1日から新建設用地の有償使用費を倍に値上げするという。

中国新華社通信によると、新建設用地の有償使用費は現在の倍にし、一平方メートル当たり70元（日本円約1000元）から最高140元にまで値上げする。過大な土地取得による不動産相場価格の高騰を抑え、建設用地拡張による利益誘導を抑制したい考えだという。

これについて、米国在住の経済学者・程暁農氏は、表面上では行政介入で不動産バブルを抑制する大義名分があって問題ないように見えるが、値上げにより建設用地の拡張を抑制するとの建前の裏には、国土資源部は自分が獲得する「甘い汁」を増やそうとする目的にあると指摘した。実際、土地使用費は、地方政府と中央政府の「取り分」を除けば、国土資源部も「恩恵」を与ることになっており、財政を潤すよい機会ととらえているのは事実で、程氏は「財政対策と不動産バブル対策が混同」と指摘した。