中国の人権擁護弁護士・高智晟氏、有罪判決

【大紀元日本12月23日】今年8月から北京当局に拘禁されてきた中国の著名人権弁護士・高智晟氏は22日、北京市中級人民法院(地裁)により「国家政権転覆扇動罪」で懲役3年、執行猶予5年、政治権利剥奪1年の判決を言い渡された。高氏の家族に確認したところによると、高氏は23日すでに北京の自宅に帰った。

妻の耿和さんは高氏の健康状況はよいとしたが、海外との連絡を控え、「わたしの立場を理解してください」とした。

高氏は当局の土地強制収用問題での農民支援や当局の弾圧を蒙っている気功集団「法輪功」や人権擁護活動家を代弁するなどの人権擁護活動を続けてきたことで知られ、かつて、法輪功弾圧事情を調査し、胡錦濤氏と温家宝氏へ3通の公開書簡「政権は殺人をやめよ」などの文書をネットに投稿し、海外メディアに中国人権現状などを説明し、自らの意見などを発表したことがある。最初、当局は高氏の口を封じるため、同氏の弁護士事務所の業務を停止し、拘束、監視、威嚇、暴力などの手口を使ったが、今年8月に突然同氏を連行し、所在がわからなくなっていた。

▶ 続きを読む
関連記事
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている
中国で「住宅ブーム」と報道。でも実態は売れていない。不動産大手も失速。見えてきたのは「作られた回復」だった
中国で若者が夢を捨てた。出世より「普通に生きる」を選ぶ現実。広がる「あきらめ」の背景とは
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に