香港立法会、2012年行政長官・普通選挙案否決

【大紀元日本11月24日】香港立法会は11月22日、公民党が提案した2012年行政長官の普通選挙議案および自由党の修正案を共に否決した。

香港行政長官の直接選挙動議について、立法会で議論が交わされた。議会で発言した大多数の民主派議員は、香港は熟した条件を有しており、2012年に普通選挙を行うべきであると主張。民主党の楊森議員は、立法会は香港社会において認知されており、立法会議員たちの推薦によって行政長官候補者の選出ができるとし、普通選挙草案について当局の方向付けで決定し、一方的に進めるのではなく、早急に民意調査することを促した。

公民党の湯家ファ議員は、普通選挙についてのこれまでの多くの民意調査では、6～7割の市民が賛成を示したことを明らかにした。湯氏は、800人のメンバーからなる現行の選挙委員会を行政長官候補者推薦委員会として、推薦候補者を提出すれば、市民による普通選挙は2012年に実行可能であるとの見解を示した。

一方、自由党の楊孝華議員は、行政立法関係と調和を取れるように改善することおよび普遍性を持つ代表的でかつ、中央が受け入れた推薦委員会があってこそ、普通選挙の最重要条件が満たされ、2012年の普通選挙を行うことができるとの意見を示した。

政治制度事務局の林瑞麟局長は、香港社会の中で選挙方法および方向性において、共通認識をまだ得ていない時に、普通選挙の時期を急いで提出することは本末転倒であるとし、議員たちに対して、それぞれ固執している意見を放棄し、共通認識を先に築くことを勧めるとの意見を示した。